オフィスの停電・BCP対策に工事不要な蓄電池企業・事業所等における災害時の業務継続を維持する非常用電源

企業・事業所に求められる停電・BCP対策対策

東日本大震災以降、自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えを企業には求められています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。災害時に速やかに業務継続計画(Business Continuity Plan/BCP)を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があり、非常時の電源確保が重要視されています。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

オフィスの停電・防災対策に蓄電池

企業・事業所におけるBCP対策の重要性

電源確保は取り組むべき最重要課題

近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。企業が自然災害などで影響を受けた際に、事業を継続・早期復旧するためにあらかじめ計画策定するBCP対策が求められています。緊急時にも事業を継続し、顧客取引の機会喪失や企業の評価を失うことを防ぐためのものとなります。その中でも停電への備えは、BCP対策の一環と言えます。地震や台風などの自然災害、発電所や送電網の故障などで、停電はいつ起こるかわかりません。平時から電源消失のリスクについて考えておくことが、有事の際もビジネスへの悪影響を最小限にとどめることができます。こういった背景から非常用バックアップ電源として蓄電池を設置するケースが増えています。

電源喪失リスク例

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台風などの自然災害による停電 発電所や送電網の故障による停電
雷などのサージ電流での設備機器故障による停電 人為的なコンセントトラブルなど

自然災害による主な大規模停電事例

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災害(発生日)

停電・電力供給の被害

令和元年10月 台風19号

最大約52万戸の停電が発生

平成30年9月 北海道胆振東部地震

最大震度7の地震によって、約295万戸で停電し、復旧後も節電要請があった

平成30年6月 大阪府北部地震

最大震度6弱の地震によって、約17万戸で停電

今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています。

中でも、南海トラフ地震と首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字で予想されています。
引用:内閣府ホームページ「防災情報のページ」[※外部リンク]

▼Webアンケート調査/地震発生後困ったこと

胆振東部地震 分析状況報告 〈参照:平成30年9月6日 北海道胆振東部地震 北海道開発局アンケートより引用〉

企業・事業所における停電のリスク"

企業・事業所における停電のリスク

災害などで停電が起こってしまうと、サーバーやネットワーク、パソコンなど、電力なしではほぼすべての業務がストップしてしまいます。BCPの観点で重要になるのが、外部との通信手段を維持することです。情報収集が進まず、初動が遅れることで従業員の安否確認や被害状況の把握、行動の指示、取引先への連絡などが滞ると事業の早期復旧、取引先やお客様との信頼関係維持が難しくなります。

通信手段の確保が重要

東日本大震災以降、ライフラインの一つとして「通信」が重要であることは広く周知されました。大規模な自然災害が頻発し、安否確認や情報入手に必要な携帯電話やスマートフォンなどの充電に対する重要性が認識されるようになりました。こうしたことからも「停電時の備え」の重要性が高まっています。そして企業が電源確保のために蓄電池を活用することが注目されています。

通信手段の確保が重要

停電で想定される問題

電子機器が十分に使えない
停電した場合、使用しているあらゆる電子機器類が使用できなくなります。また突発的な停電は、想定外の機器の不具合や故障を引き起こすことも考えられます。
現況の把握ができない
停電により、通信機器(インターネット電話・スマートフォン/充電)が使えなくなり、被害状況の把握、従業員の安否、人員の確保状況などの確認ができません。
空調停止による体調面のリスク
停電により、空調機器が使えなくなると、夏場であれば熱中症のリスクが高まるなど、従業員の体調/環境面の問題もリスクとなり得ます。空調・換気のための電源確保が必要です。
スマートフォン/携帯電話の充電ができない
災害時に帰宅困難になった場合、従業員が家族に連絡する手段としてもスマートフォン/携帯電話は欠かせません。

サーバーや通信機器の停電・BCP対策として蓄電池

企業は自然災害など、緊急事態が起きた際に事業を継続、早期復旧させる必要があります。BCP対策は企業のリスクマネジメントとして重要です。通信機器が停電によって使えなくなると、外部との通信手段が途絶えてしまいます。またパソコンやWEBで管理している業務データも停電時サーバーが使えない状態になってしまうとデータの破損や消失、機器の故障、システム管理上の問題などが起こる可能性があります。現在のビジネスでは、ITシステムが大きな役割を担っているため、停電による電源消失の影響でシステムが停止してしまうことになれば業務継続に大きな支障が出てしまいます。ビジネスの機会損失や必要なデータを失うことは、企業にとって大きな損失となり事業の継続どころか、存続さえも危うくなる可能性があります。そのため、サーバーやネットワーク機器、ビジネスフォン・IP電話などの通信機器はビジネス上の重要機器として停電対策は必須といえます。

サーバーなどの重要機器の停電対策
サーバーなどの重要機器の停電対策

災害時の停電対策に蓄電池

企業の停電対策/バックアップ対象機器接続イメージ

万が一の停電時にも連絡・情報収集手段を確保することが必要です。災害時においてOA機器や通信機器は重要な連絡/情報収集手段です。災害発生直後の情報収集で、パソコンとデジタル複合機が使用できれば早期の業務復旧に着手できます。収集した情報の整理やマニュアルなどを印刷・コピーして共有する作業なども可能。万が一の停電に備え、非常用電源として蓄電池が役立ちます。

パソコンとデジタル複合機が使用できれば早期の業務復旧に着手できます。
通信機器
最優先で通信環境(通信インフラ)を整えておくことが、早期の初動対応につながります。
業務用複合機
パソコンとデジタル複合機(業務用複合機)が使用できれば、早期の業務復旧に着手できます。
照明灯
投光器があれば、室内を照らすことができます。通路やトイレなどに照明を設置することで安全確保に繋がります。
扇風機
空調・換気のための電源確保が必要です。空調が停止した際には、扇風機を用いることで、室内の空気と室外の空気を循環させることが可能になります。適切な換気は新型コロナウイルス対策としても有効です。
災害時の停電対策に蓄電池
災害時の停電対策に蓄電池

工事が不要な蓄電池がおすすめ

既存のコンセントで何とかしたいというお悩みを解決

停電対策が必要だが、電源工事はできない場合には、工事が不要で動かせる蓄電池がおすすめです。必要なときに、必要な場所で蓄えた電気を使用できるというのが大きなメリットです。可搬型の小型蓄電池なら、追加配電工事等の費用もなく設置導入時の建築面での課題を解消し排気ガスや騒音の心配もなく屋内でご利用いただけます。

蓄電池なら燃料が不要

メンテナンスの手軽さ

災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで業務を進めることが可能になります。災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足など孤立化の可能性があります。非常用発電機の場合、燃料を調達することが困難な場合が考えられ、長期間使い続けようとすると大量の燃料等を備蓄しなければいけません。その点、蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、非常用発電機のような大がかりなメンテナンスはないため、より導入しやすいといえます。

可搬型の非常用小型蓄電システム『LB0043PE4』

様々な機器にしっかり対応

非常用小型蓄電システム『LB0043PE4』なら、万が一の停電時にも連絡・情報収集手段をしっかり確保。複数の情報通信機器端末や重要機器の使用が可能です。

非常用小型蓄電システム『LB0043PE4』なら、様々な機器にしっかり対応

災害対策の機動的な非常用電源

▼工事不要の移動ができる非常用小型蓄電池

非常用小型蓄電池『LB0043PE4』は万が一の停電時にも、非常用電源・バックアップ電力の備えとしてあらゆる施設におけるBCP(事業継続計画)対応を可能にする可搬型の業務用小型蓄電池です。専任管理者や設置工事も不要でコンセントにさすだけ。取り扱いが簡単で安心。キャスター付きで容易に移動が可能。工事ができない場所にも設置が可能で、届いたその日から使えます。

▼柔軟に移動できる小型蓄電池

地震などによる災害時には、仮に非常用発電機があっても、建物内の配線が断線する等、必ずしも想定通りに給電できるとは限りません。『LB0043PE4』は幅400mm×高さ593mm×奥行650mm(キャスターを含む)と、本体サイズが小さく、室内でも気軽に置けてキャスター付きで移動もスムーズ。緊急時の非常用電源として、柔軟で機動的な対応が可能となります。操作が簡単で、電力を供給したい機器をピンポイントでバックアップできます。

災害時の停電対策に蓄電池
災害時の停電対策に蓄電池

▼一般社団法人防災安全協会「防災製品等推奨品」認証

「防災製品等推奨品」とは、一般社団法人防災安全協会が防災分野において有益な活用が可能で安全性、機能性、利便性に寄与する製品として認証する制度であり、防災製品等推奨品審査会による厳正な審査によって認証されます。『LB0043PE4』は防災必要性・安全性・機能性において、審査会での評点をクリアし、認証されました。停電や災害時にも電源が確保でき、さまざまな電化製品の使用を可能にすることから、「災害時における安全性、機能性、利便性に寄与する製品である」と審査会で評価されました。

詳しい事例は非常用小型蓄電池『LB0043PE4』製品特設サイトへ

【停電・BCP・防災対策】災害対策の機動的な非常用電源・バックアップ電力の備え

詳しい事例は非常用小型蓄電池『LB0043PE4』製品特設サイトへ