産業用蓄電システムBLP®塩害対策モデル〈Energy Storage System〉

塩害地域にそのまま置ける産業用蓄電システム

産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデル(LB0700HN-S)

産業用蓄電システム〈BLP<sup>®</sup>〉塩害対策モデル

重塩害地域対応の産業用蓄電池

産業用蓄電池の設置シーンが大幅に広がります

耐塩害仕様でない蓄電池の場合はコンテナなどの専用筐体に収納(エンクロージャー)する必要があるため、サイズや設置場所、コストの問題が生じます。沿岸部や臨海地区など、重塩害・塩害地域のために蓄電池の保証が受けられないなど、従来の蓄電池は海水や潮風の影響を受ける地域や場所では設置ができませんでしたが、これまで諦めていた場所に塩害対策モデルであれば設置が可能になり、産業用蓄電池の設置シーンが大幅に広がります。

特徴

【安心の耐塩害性能】塩害対策を施した産業用蓄電池

塩害とは、塩分を含む風や雨などが、電気機器の表面や内部の精密機器に付着、侵入することで、腐食や錆が発生することです。沿岸部の屋外設置では塩害での劣化が想定されます。海浜・臨海地区など、沿岸部に近い場所で使用する製品を設置する場合は海からの塩分による影響を考慮した仕様が求められます。

CONNEXX SYSTEMSの塩害対応の産業用蓄電システム〈BLP®〉(LB0700HN-S)なら、沿岸部や臨海地区など、重塩害・塩害エリアにも安心して設置可能です。

メンテナンス性に優れた設計

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▼サビに強いステンレス筐体

▼安心の防塵・防水性能(保護等級 IP66/塩害保護 C5-M)

▼盤クーラーを用いた密閉構造を採用、フィルター交換等の必要なし

機能について

当社では下表のように塩害レベルを「重塩害」「塩害」「標準」と区分しています。

塩害/重塩害地域区分表

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潮風 海岸からの距離 備考
500m 1km 2km
内海 当たらない 塩害 標準 淡路島等、内海に囲まれた島を含む
当たる 重塩害 塩害 標準
外海 当たらない 重塩害 塩害 標準  
当たる 重塩害 塩害 標準
沖縄
離島
当たらない 重塩害 塩害 沖縄、および外海に囲まれた島
当たる 重塩害 重塩害
  • ●塩害対策モデルは塩害地域+重塩害地域に設置可能です。
  • ●塩害/重塩害地域区分表の斜線箇所と海岸から飛散した海水が直接かかる地域へは設置不可です。

塩害地域の距離

海浜・臨海地区など、沿岸部に近い場所で使用する製品を設置する場合は海からの塩分による影響を考慮した仕様が求められます。一般的に、直接波しぶきがあたる場所を「岩礁隣接地域」、海岸から200m~500m以内を「重塩害地域」、海岸から2km以内を「塩害地域」と区別されます。(※地域によって異なる場合があります。)

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◯岩礁隣接地域

すべての地域で、波しぶきを直接受ける場所

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◯重塩害地域

海岸から200~500m範囲内の地域

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◯塩害地域

海岸から2㎞範囲内の地域

安心の耐塩害性能

塩害地域は、沿岸部や湿度の高い地域であり、塩分が機器に付着しやすく、腐食や劣化が早まるリスクが高まりますが、CONNEXX SYSTEMSの産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデルは、専用の耐塩害設計を施し、湿気や砂塵の影響も考慮して、防塵・防水性能も強化しています(保護等級:IP66/塩害保護:C5-M)。塩害による設備の劣化を防ぐ信頼性の高い設計で、厳しい環境条件下でも安定して動作します。

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▼塩水噴霧試験(ISO9227)

C5クラス/区分:M

720時間実施(期待耐用年数7〜15年)

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▼IP試験(防塵・防水試験)(IEC60529)

IP66合格

導入メリット

企業にとって脱炭素経営が必須に

脱炭素・レジリエンス強化に産業用蓄電池の導入

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①電気代が節約できる

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯(主に深夜)に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。

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②環境負荷の低減

蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。環境保全の貢献に留まらず、SDGsの取り組みとして「脱炭素化」「環境問題の改善」などのESG対応、環境に配慮する企業活動は企業の強み・価値の向上につながります。

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③災害時の停電対策

停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

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電気代が節約できる 環境負荷の低減 災害時の停電対策
電気代が節約できる 環境負荷の低減 災害時の停電対策

災害リスクの低減

工場や医療施設、通信設備など、停電が発生すると重大な影響が出るインフラは、重塩害地域においても確実に稼働し続ける必要があります。しかし塩害地域は、台風や津波の影響を受けやすい場所に多いため、こうした自然災害による停電リスクが高まります。塩害対策された蓄電システムであれば、災害時にも動作し、非常時のバックアップ電源として機能するため、災害時の予期せぬ停電の備えとして、事業や産業活動の継続を確保する上で有効です。

脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用には蓄電池の導入がポイント

蓄電容量73.7kWh、出力30kW、三相3線式 202Vの産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデル。業務用空調機器や冷蔵庫、エレベーター、工作機器、大型モーター、給排水ポンプ等、様々な産業用電気設備のバックアップが可能であり、工場や倉庫、商業施設、医療・福祉施設、避難所、集合住宅等の停電対策、BCP用途等に広く適用可能です。通常系統連系時においては、ピークカット/シフト、デマンド制御等によるエネルギー・マネジメントにより、再生可能エネルギーの有効活用や省エネ、SDGs経営の推進に資する機能を網羅しています。

持続可能なエネルギーソリューション

産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。

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エネルギーコストの削減

蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。

再生可能エネルギーの効率的な利用

産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。

非常用電源としての活用

災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性(BCP:Business Continuity Plan)を確保できます。

カーボンニュートラルやSDGsへの貢献

再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。


漁港・漁場地域の脱炭素化への動き

カーボンニュートラルの実現に向けて、政府より漁港・漁場でも脱炭素化に向けた対応による貢献、漁業活動の発展と地域の活性化、自然との共生等を図りながら再生可能エネルギーの導入が推進されることが期待されています。漁港区域で最も懸念される塩害ですが、塩害対策が施されたものを使用することで発生を抑えることが可能です。温室効果ガスを排出しない、クリーンな再生可能エネルギーを無駄なく全て使用できることが蓄電池を設置する効果の一つとなります。

漁港においての例としては、太陽光発電は荷さばき所の屋根やその他の漁港施設の屋上などに設置、発電された電力は荷さばき所をはじめとする漁港施設、直売店、事務所などに供給。また、デマンド管理による電力需要のピークカットに利用する方法や災害や電力不足などで停電が発生した場合に、蓄電池に電気が貯められていれば非常用電源として使うことができるため、自立的に電気をまかなうことが可能です。

漁港・漁場地域での産業用蓄電池の活用

漁港での蓄電池の活用

再生可能エネルギーを導入する際の蓄電池活用の目的として、再生可能エネルギーを無駄なく使用し、自家消費率を高め、温室効果ガスの排出を極力抑えることが挙げられます。
出典:「漁港漁村の太陽光発電施設導入の手引き」水産庁 漁港漁場整備部 整備課(令和4年6月)

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漁港へ再生可能エネルギーを導入するための目的として、以下のものが考えられます。

電力消費量(購入量)の削減 漁港では、製氷施設、冷凍施設、荷さばき所等の漁港施設で多くの電気が消費されています。現在、太陽光発電施設が導入されている漁港では、太陽光パネルは未利用の屋根面(荷捌き施設、蓄養施設等)に設置されており、漁港施設に発電電力を給電することで、電力会社から購入する電力量を削減し、電気料金の削減に貢献しています。
付加価値の向上 クリーンなエネルギーを利用している漁港としてアピールすることによって、水揚げされた漁獲物に新たな付加価値が生まれるとともに、環境配慮型港としての漁港のブランド化も図られます。
水産業、周辺地域の活性化策 水産業の新たな事業として、再生可能エネルギーを利用した水産業の経営改善方策の策定や、地域住民や児童・生徒への環境学習等の活動をすることにより、社会に貢献できます。
非常用電源としての活用 東日本大震災の際、津波による2次被害として、停電による冷凍冷蔵施設や製氷施設、並びに海水取水設備の機能が停止したことによる被害も注目を浴びました。非常用電源として、太陽光、風力等の再生可能エネルギーを利用するには、蓄電池などを組み合わせたシステムが必要になります。

出典:「漁港のエコ化方針(再生可能エネルギー導入編)」水産庁 漁港漁場整備部 整備課(平成26年3月)

導入事例

事例のご紹介

CONNEXX SYSTEMSの重塩害・塩害エリア対応の産業用蓄電池なら沿岸部や臨海地区など、これまで諦めていた場所に設置が可能になります。

導入事例|産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデル
導入事例|産業用蓄電システム〈BLP®〉塩害対策モデル

導入イメージ

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沿岸部の工場 ホテル・宿泊施設 沿岸部の倉庫など
学校などの公共施設 社会福祉施設・介護施設など 漁港・漁場など

再生可能エネルギーの専門メディア PVeyeWEBにてご紹介いただきました。

コネックスシステムズ
塩害地対応の産業用蓄電設備発売

出典:PVeyeWEBホームページ

仕様

外形寸法図

外形寸法図

本体仕様

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型番 LB0700HN-S
適合蓄電容量 73.7kWh
電気方式 三相3線式 202V
出力
  • 系統連系時(系統出力)30kW
  • 自立運転時(特定負荷出力)29kVA
充電能力
  • 系統連系時 20kW
  • 自立運転時 20kW
対応地域 塩害地域+重塩害地域
設置場所 屋外設置型
防水・防塵性能 保護等級 IP66/塩害保護 C5-M
蓄電池/種類 リン酸鉄リチウムイオン電池
蓄電池/蓄電容量 73.7kWh ※消防予防条例の4800Ahセル以上の容量となり、設置場所の所轄消防署への届出が必要
外形寸法 W1857mm x D1115mm x H1939mm (突起を含まず)
質量 約1900kg(蓄電池含む)
  • ●塩害対策モデルの設置には、安心メンテナンスパック・遠隔メンテナンスサービスの契約が必須です。
  • ●塩害/重塩害地域区分表の斜線箇所と海岸から飛散した海水が直接かかる地域へは設置不可です。
  • ●塩風の直接当たる外海および沖縄離島環境は設置不可。防風壁等の設置が必要です。
  • ●製品の仕様については予告なく変更される場合があります。
  • ●電池容量は、 変換効率等を考慮した値ではありません。
  • ●保証は基本的な充放電機能の保証であり、電池容量を保証するものではありません。
  • ●本来の用途以外に使用しないでください。
  • ●本製品は日本国内専用です。
  • ●規定容量以上の負荷の接続は、正常な動作を保証できません。必ず規定容量以下でご使用ください。