介護施設のBCP対策に補助金の活用補助金を活用した産業用蓄電池の導入事例【停電対策の非常用自家発電設備として蓄電池】
防災設備管理担当の皆様必見！蓄電池の導入補助金の活用事例
補助金を活用した産業用蓄電池の導入事例
災害時の停電･BCP対策のための設備導入に有用な補助金を活用した産業用蓄電池の導入事例をご紹介します。補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。
介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ
業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
補助金を活用した産業用蓄電池の導入事例
地域介護･福祉空間整備等設備整備交付金（※現在は厚労省より再エネ設備の適用困難と回答あり。）
特別養護老人ホーム様から補助金の申請と適用を念頭に置き、非常用自家発電設備整備の導入をご検討。施設がオール電化のため、BCP･停電対策として太陽光発電と産業用蓄電システム導入のご相談をいただきました。
スワイプしてご覧いただけます。
| 法人 | 社会福祉法人 |
| 分類 | 特別養護老人ホーム(ショートステイ／デイサービス) |
| 建物 | 平成16年開設／4階建て |
| 部屋数 | 60部屋 |
BCP対策に産業用蓄電池
電力バックアップの目的
特別養護老人ホーム様の場合
非常用自家発電設備整備の導入をご相談された目的は、停電時における入居者への食事提供が主目的とのこと。まず厨房設備のバックアップを最優先に考慮。厨房設備以外には、三相電源の加圧給水ポンプの井戸水と上水用の2種をバックアップ。エレベーターは各フロア入居者の避難場所への移動用途として選定されました。
バックアップ機器（特定負荷）
スワイプしてご覧いただけます。
機器名 |
ポンプ／食洗器／IH機器／炊飯器／冷蔵庫／冷凍庫／照明／エレベーター |
導入設備
PVパネル + パワーコンディショナー + 蓄電システムを屋上に設置
スワイプしてご覧いただけます。
| 太陽光パネル〈30kW〉+ 産業用蓄電システム〈73.7kWh〉× 2台 |
施工イメージ
介護事業所で業務継続計画策定が義務化へ
●令和3年度介護報酬改定における改定事項について（業務継続に向けた取組の強化） |
感染症や自然災害の脅威が増していることを受けて、2021年4月の介護報酬改定では介護サービスの類型に応じた業務継続計画（BCP）策定とそれに基づいた研修・訓練の実施が全事業者に義務付けられます。（※3年間の経過措置期間を設ける）〈■令和3年度介護報酬改定について（出典：厚生労働省／外部リンク）〉 |
社会福祉施設のバックアップ例
スワイプしてご覧いただけます。
厨房設備 |
業務用冷蔵庫／電子レンジ／給湯器など |
居室 |
照明／吸引器／電動ベッドなど |
事務室 |
パソコン／サーバー／通信機器など |
談話室 |
テレビ／空調機器など |
その他設備 |
エレベーター／ポンプ類など |
社会福祉施設･介護施設などの非常用電源として
局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、予期しない規模の災害が多発しており、これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。少子高齢化社会を迎え、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅の需要はますます増加し、その社会的な重要性も増しています。要介護者、一定の療養環境が必要な入居者が多い施設においては、大規模災害に備えた対策を十分に講じておく必要に迫られています。
今が再エネ設備と蓄電池の導入を検討するタイミングです
災害時に速やかに業務継続計画を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。業務継続計画策定の「要」として、再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。
防災設備管理担当の皆様へ
こんなことで困りではないですか？
●電気代（固定費）を削減したい
●太陽光発電の売電価格が低下してきた
●太陽光発電の余剰電力を活用できていない
●長時間の停電に対応できる非常時の電源確保の備え
補助金等の活用もご相談ください！
補助金･助成金は、各省庁や地方自治体が独自に提供しており、政策に応じて新たなものが出てきています。蓄電池導入検討の際には、是非弊社までお気軽にご相談ください。
税制措置について
産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
蓄電池が防災力強化に貢献
地域の防災体制の整備･連携も不可欠
防災拠点へ蓄電システムを設置することで、地域の防災力強化が図れます。
災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。概ね72時間（3日間）の事業継続の手段として、非常用電源設備導入の検討を本格的に進めている地方自治体、介護施設などが増えています。年々深刻化する自然災害に備え、地域の防災拠点になる役割を担うことも期待されていますが、未整備であったり、設備を持っていても自らが被災してしまうと、その役割を果たすことが困難に。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。
防災の備えと省エネを実現
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器と連携させることで、再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。平常時にはピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図ることができるので、電力コストの削減に繋がります。災害時に停電が生じた場合は余剰電力を使い、エネルギーの自立的な確保が可能になり、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。
災害時に防災拠点や避難所となりうる場所でのBCP対策に蓄電池による電源確保を
学校や公民館だけでなく福祉施設なども避難所となりうる可能性が高く、災害時の対策として再エネ設備と蓄電池の導入を検討される施設が増えてきています。補助金を上手く活用できれば、非常用自家発電設備整備の導入コストを下げることが出来ます。いつ起こるか分からない自然災害による停電の備えとして、非常用自家発電設備整備の導入を検討してみませんか？
産業用蓄電システム〈BLP®〉なら三相電源機器もバックアップ可
蓄電容量73.7kWh／定格出力30kWと大容量･高出力の産業用蓄電システム〈BLP®〉は出力30kWで三相電源に電気を供給できるため、給水ポンプ、業務用冷蔵庫やエレベーターなどの動力機器を動かすことが可能です。これらの機器の多くが災害時でも電気供給を求められる重要な機器であるため、停電時のバックアップ電源の確保が重要です。
停電対策の策定をご支援
NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入～保守運用まで一貫対応いたします。
詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
