BCP対策に産業用蓄電池の活用

災害時のBCP対策として

東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして企業や団体、病院・地方自治体・保育・介護施設など災害時の拠点となる施設・公共施設から蓄電池の需要が増えています。災害時に速やかに業務継続計画(Business Continuity Plan/BCP)を実行するためにも最低限のインフラを確保しておく必要があります。その中でも長時間の停電に対応できる、非常時の電源確保が重要視されています。蓄電池を導入することで非常用電源の確保・機能維持対策を実現することができます。

BCP対策に産業用蓄電池の活用

BCP対策の重要性と産業用蓄電池について

産業用蓄電池で災害時の停電対策

自治体施設や学校、企業や医療・福祉・保育施設等において、災害時に活動が機能停止に陥ることを未然に防ぐBCP対策が求められています。非常時の電源確保は極めて重要です。産業用蓄電池は「災害対策」として非常に有効です。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。万が一の停電に備えられる『安心・安全』、そして対外的な『信用・信頼』にもつながります。再生可能エネルギーの主力電源化とレジリエンス強化を同時に向上させることができます。

自然災害による停電や断水の備えは万全ですか?

自然災害による停電や断水の備えは万全ですか?

昨今、局地的な豪雨、台風、それに伴う強風や河川の氾濫など、想像を超える規模の災害が多発しており、これらに伴って発生しやすいのが停電被害です。そして大規模停電の発生頻度は年々増加しています。ひとたび自然災害などで停電が起こってしまうと、照明・空調・厨房・冷蔵庫・エレベーターなどの設備や、テレビ・パソコン・サーバ・携帯電話など情報機器、また、セキュリティ機器の活用に支障が生じてしまいます。また電力で動く給水設備や浄化槽も停電が起きてしまうと断水、排水ができなくなる可能性があります。数日間断水が続くと、飲料水と生活用水(洗濯・入浴・トイレ用水等)が足りなくなってしまいます。

災害時の停電対策として

災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。概ね72時間(3日間)の事業継続の手段として、非常用電源設備導入の検討を本格的に進めている地方自治体、介護施設などが増えています。年々深刻化する自然災害に備え、地域の防災拠点になる役割を担うことも期待されていますが、未整備であったり、設備を持っていても自らが被災してしまうと、その役割を果たすことが困難に。こういった背景から長時間の停電に対応できる非常時の電源確保が重要視されています。

防災拠点へ蓄電システムを設置することで、地域の防災力強化が図れます

自然災害による主な大規模停電事例

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災害(発生日)

停電・電力供給の被害

令和元年10月 台風19号

最大約52万戸の停電が発生

平成30年9月 北海道胆振東部地震

最大震度7の地震によって、約295万戸で停電し、復旧後も節電要請があった

平成30年6月 大阪府北部地震

最大震度6弱の地震によって、約17万戸で停電

産業用蓄電池と太陽光発電を活用した避難所等の防災対策

今後30年以内に震度6弱以上の大地震が高確率で発生すると想定されています(首都圏直下型地震70%/南海トラフ地震70%)(参考/内閣府ホームページ「防災情報のページ」〈外部リンク〉。いつ発生するかわからない災害に対する備えが必要です。停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば電気を使い続けることができるのでBCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。

防災拠点へ蓄電システムを設置することで、地域の防災力強化が図れます

災害時に困るのはライフラインの遮断です。BCP策定においてはまず、非常時の電源確保を考えなくてはなりせん。産業用蓄電池と太陽光発電の連携で、停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。また、災害時に地域全体で連携して互助・共助の役割を担うために、避難場所として自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることで、地域の防災力強化(DCP/地域継続計画)に貢献することができます。

産業用蓄電池×太陽光発電のソリューション

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防災・減災対策 災害時の停電対策/BCP対策/地域社会への貢献
コストの削減 ピークカット効果/電力の自家消費
環境負荷の軽減 脱炭素化の取り組み/再生可能エネルギーの活用
企業の強み・価値の向上 SDGsの推進/CSR活動の取り組み
導入事例はこちら

電源確保はBCP対策の第一歩

蓄電池は安全に使える非常用電源設備

東日本大震災のような大規模災害の場合は、1週間以上の停電が続くことも想定され、災害直後は道路の寸断、流通の乱れによる物資不足などで孤立化の可能性があります。小型バッテリーやガソリン式発電機では、非常用電源として使い続けようとすると大量のバッテリーと燃料を備蓄しなければいけませんが、燃料を調達することが困難な場合が考えられるために難しく、自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池を導入できれば、大規模停電時でも発電された電気と蓄電池を併用して、長期の停電対策が可能になります。

電源確保はBCP対策の第一歩

内閣府の調査では大企業の68.4%、中小企業の34.4%がBCPを策定しています。

引用:内閣府/令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(令和2年3月)[※外部リンク]

過去の災害で重要な業務が停止した理由で最も多かった回答が「停電のため」。(全体の27.8%)

引用:内閣府/令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査(令和2年3月)[※外部リンク]

企業にとって重要なBCP対策

自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が、蓄電池と太陽光発電と組み合わせることで創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて災害時のBCP対策を進めています。そして、災害時の拠点となる公共施設から『産業用蓄電池+太陽光発電』の需要が増えていることからもこの流れは広がりを見せています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。

DCP(地域継続計画)対策

東日本大震災以降、大規模な自然災害に対する備えとして、産業用蓄電池を導入する企業や施設が増加しています。自社のBCP対策の取り組みと併せて、地域全体への貢献を考慮して、DCP(District Continuity Plan/地域継続計画)の対策を行う企業が増えてきています。DCPとは、災害時に地域全体で連携して互助・共助の役割を担うために、自社で用意しておいた電力等のインフラを提供できる体制を整えることです。地域と関連性が強い企業においては「地域社会への貢献」など、CSR(企業の社会的責任)活動への積極的な取り組みにつながり、「企業の強み・価値」の向上に寄与します。地域継続計画への参画と対応は、企業のBCP対策の一環と考えられます。

産業用蓄電池を中心としたBCP策定

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。災害時における自立型の電源の確保と、平常時のCO2の削減を図れます。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。

災害時の業務継続に向けた取り組みとして

災害時の業務継続に向けた取り組みとして

停電した場合に備えてデータサーバーの情報を守る、通信手段を確保するなどの用途で非常用電源として蓄電池を導入する企業が増えています。電気を蓄電池に貯めておけば、緊急時の電源を確保することができます。BCP対策はCSRとして消費者にアピールしたり、投資家や取引先に事業の継続性をアピールすることができます。BCP対策として、さらに普段のコスト削減に蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

電力コストの低減と非常時の電源確保を両立

自家消費型でコスト削減

産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯(主に深夜)に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。

産業用蓄電池の導入による電気料金削減のメリット

産業用蓄電システム〈BLP®〉は、ピークカットによる節電が可能。最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、高圧の契約料金を削減できます。またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。

産業用蓄電池の導入による電気料金削減のメリット

災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム

産業用蓄電池と太陽光発電の連携

災害時における自立型の電源の確保と平常時のCO2の削減

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電源設備のBCP対策

災害時の停電対策は企業のBCPにおける重要事項と言えるでしょう。業務を継続するための備えとして産業用蓄電池を導入することで、停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP(事業継続計画)対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。照明・空調・携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫・電気ポット・電⼦レンジなどの電気製品などのバックアップが可能。従来より早い復旧を図ることが可能になります。産業用蓄電システム〈BLP®〉はPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず通常通りの発電が可能です。

三相電源機器のバックアップが可能

災害により起こりうる停電。マンションの場合は同時に断水も起こる可能性があります。これは上層部まで水を送るために電動ポンプを使用しているためです。ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。産業用蓄電システム〈BLP®〉は三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけるほか、変圧器を入れることで照明、テレビ、空調などの単相機器を活かすことも可能です。(※高圧受電契約のお客様に限ります。)

ピークシフト/ピークカットによる節電対策

ピークカット電力設定が可能なので、最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し電気料金の削減に貢献します。また、スケジュール設定では発電電力を時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。工場や倉庫では、製造ライン・冷凍および冷蔵機器・汚水用ポンプ・業務用冷蔵庫や産業用ポンプをバックアップすることが可能です。工場/倉庫の省エネ対策として非常に効果的です。

環境負荷の低減

蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。さらに太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。SDGsの取り組みの一つとして「脱炭素化」「環境問題の改善」「地域社会への貢献」などの、CSR(企業の社会的責任)活動、環境に配慮する企業活動は「企業の強み・価値」の向上につながります。

停電対策の策定をご支援

NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入~保守運用まで一貫対応いたします。

詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ

産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト!

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