産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電で電気代削減【法人向け】電気料金の削減、BCP対策や平時の脱炭素化の取り組みに
多くの企業が導入し始めている「再エネ設備＋蓄電池」
産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電でつくった電気を電力会社に売らずに、自社設備で使用するシステムのことで、自家消費型の太陽光発電と産業用蓄電システムを組み合わせることで、企業の脱炭素化の取り組みに向けた再生可能エネルギーの有効活用、CO2排出削減と電力コスト削減、環境負荷の軽減、CSR（企業の社会的責任）といったメリットになり、省エネやBCP対策（非常時の電源確保）に付加価値を与えることができます。費用対効果が期待できる手段として、現在企業を中心に関心が高まっています。
一般家庭や法人を問わず直面している電気代の高騰
電気料金値上げによる企業経営への影響
2021年から電気代が高い状態が続いています。年間電気代が多額であり、総コストに占める割合が高い製造業や小売業、規模別では大企業においては影響が大きく、更なる節電努力や省エネルギー施設･設備の導入を検討する企業が増えています。世界情勢による燃料高騰化や値上がりし続ける再エネ賦課金など様々な要因により今後も電気代は上昇が予想されます。早めの対処でリスクの軽減、電気代高騰対策を図ることが重要です。
電気料金が高騰している主な理由
▶ LNG（液化天然ガス）などエネルギー価格の高騰
▶ 円安による調達コストの上昇
▶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がり
▶ ウクライナ情勢の悪化
▼日本のエネルギー 2021年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」
〈参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用〉
〈参照：経済産業省資源エネルギー庁 HPより引用〉
日本でもCO2排出量削減への取り組みが活発に
日本は2050年までに「カーボンニュートラル」を達成するという目標を掲げており、自治体や企業、個人に対してさまざまな対策が求められています。 地球温暖化が加速する今、CO2排出量を減らす努力、オフィスや施設での省エネ強化などの取り組みはすでに常識的になりつつあります。国や自治体単位で設備導入などを支援する補助金など政策･支援が積極的に行われていますので「蓄電池+自家消費型太陽光発電」を多くの企業が導入を検討し始めています。
産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携で電力コスト削減
自家消費型太陽光発電は、自社工場や施設の屋根に太陽光発電を設置し、自社でつくった電気を自社で消費することで、その分電力会社から購入する電力を減らすことができるので、電気料金を削減できます。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。再エネ設備を最適に運用することで平時の脱炭素化の取り組みが可能になります。産業用蓄電池の導入で災害時における自立型の電源確保と、平常時のCO2の削減を図れます。
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産業用蓄電池と自家消費型太陽光発電の連携のメリット |
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▶ CO2削減 |
▶ 電気料金削減 |
▶ 停電時の非常用電源 |
つくった電気は「売る」から「使う」へ
太陽光発電の売電価格は下落しており、つくった電気を売るよりも上手に使って電気代を削減（自家消費型）した方がお得になるケースが増えています。蓄電池を導入することで、つくった電気を自社で消費する「自家消費」が可能に。平常時はピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図り、電力コストの削減や環境負荷の低減対策をすることができます。
クリーンエネルギーの活用
地球温暖化が加速する今、オフィスや施設での省エネの強化が求められています。蓄電池の導入は企業の省エネ対策として非常に効果的です。産業用蓄電池と太陽光発電との連系でCO2の削減。創エネでエネルギー消費量を大幅に削減できます。また、ESG投資が加速しているビジネスシーンの流れから、環境配慮活動の取り組みは企業の価値向上にもつながります。
産業用蓄電池×太陽光発電のソリューション
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防災･減災対策 |
災害時の停電対策／BCP対策／地域社会への貢献 |
コストの削減 |
ピークカット効果／電力の自家消費 |
環境負荷の軽減 |
脱炭素化の取り組み／再生可能エネルギーの活用 |
企業の強み･価値の向上 |
SDGsの推進／CSR活動の取り組み |
自家消費型でコスト削減
電気代の高騰と下落する買取価格
電力会社から購入する電力を最小限に減らす
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。産業用蓄電池と太陽光発電システムを導入すれば、太陽光を使って自家発電／自家消費できるので、外部からの影響を受けることなく電気代を安く抑えることができます。ピークカットやピークシフトを活用することで、電気量料金や基本料金の削減につなげていくことが可能となります。
蓄電池と太陽光発電の組み合わせはピーク時の電力を抑える最良の手段
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器と連携させることで、再生可能エネルギーで「つくった電気」を自社で消費する「自家消費」が可能になります。平常時にはピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図ることができるので、電力コストの削減に繋がります。負荷のピーク電力を削減、最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、最大デマンドは下がり、高圧の契約料金を削減できます。
ピークカットによる節電が可能
産業用蓄電システム〈BLP®〉は、ピークカットによる節電が可能。最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し、電気料金の削減に貢献します。最大使用電力を蓄電システムでカットする事で、高圧の契約料金を削減できます。またスケジュール設定では、時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。
災害時の業務継続に向けた取り組みとして
停電時の予備電源対策（BCP対策）
災害時の大きな問題の1つに電源供給の停止があります。BCP策定においては非常時の電源確保を考える必要があります。災害などで被害を受けると復旧には一定の時間がかかります。蓄電池で非常用電源を確保しておくことで企業などでは業務を進めることが可能になります。電源確保はBCP対策の第一歩になります。自然災害などの非常時においても、重要業務を継続するための備えが求められる昨今、多くの企業が『産業用蓄電池と太陽光発電』と組み合わせた創エネでエネルギー消費量の削減と合わせて、災害時のBCP対策を進めています。
▼内閣府の調査では大企業の68.4％、
中小企業の34.4％がBCPを策定しています。引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
▼過去の災害で重要な業務が停止した理由で
最も多かった回答が「停電のため」（全体の27.8%）。引用：内閣府／令和元年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（令和2年3月）
災害時に本格的な事業継続を可能にする産業用蓄電システム
再エネ設備と産業用蓄電池の組み合わせは「災害対策」として非常に有効です。停電が長引いた場合でも復旧するまで自家発電と蓄電池で対応することが可能になります。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
非常用電源の確保と環境に配慮した取り組みの両立に
多くの企業が導入し始めている「自家消費型太陽光発電＋産業用蓄電池」
災害時の拠点となる公共施設からBCP対策として『産業用蓄電池+自家消費型太陽光発電』の需要が増えていることからもこの流れは広がりを見せています。近年増加している自然災害において基本的な機能を維持できなくなる事例が散見されています。これにより経済的な損失はもとより、企業のブランドイメージにも悪影響を与える例が後を絶ちません。蓄電池の導入で停電時の電源確保、事業の早期復旧に繋がります。
脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用には蓄電池の導入がポイント
蓄電容量73.7kWh、出力30kW、三相3線式 202Vの産業用蓄電システム〈BLP®〉。業務用空調機器や冷蔵庫、エレベーター、工作機器、大型モーター、給排水ポンプ等、様々な産業用電気設備のバックアップが可能であり、工場や倉庫、商業施設、医療･福祉施設、避難所、集合住宅等の停電対策、BCP用途等に広く適用可能です。通常系統連系時においては、ピークカット／シフト、デマンド制御等によるエネルギー･マネジメントにより、再生可能エネルギーの有効活用や省エネ、SDGs経営の推進に資する機能を網羅しています。
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電源設備のBCP対策 |
災害時の停電対策は企業のBCPにおける重要事項と言えるでしょう。業務を継続するための備えとして産業用蓄電池を導入することで、停電して電気の供給が止まっても、蓄電池に蓄えておいた電気があれば、電気を使い続けることができるので、BCP（事業継続計画）対策として緊急時に備えることができます。蓄電池と太陽光発電の連携で、長引く停電に対応が可能です。照明･空調･携帯電話の充電などを始め、冷蔵庫･電気ポット･電⼦レンジなどの電気製品などのバックアップが可能。従来より早い復旧を図ることが可能になります。産業用蓄電システム〈BLP®〉はPV連携性に特徴があり、擬似連系機能により停電時でもPVパワコンが自立運転にならず通常通りの発電が可能です。 |
三相電源機器のバックアップが可能 |
災害により起こりうる停電。マンションの場合は同時に断水も起こる可能性があります。これは上層部まで水を送るために電動ポンプを使用しているためです。ビルやホテルから食品工場まで幅広い施設で使用されており、災害時においてストップすると困る機器の一つと言えます。産業用蓄電システム〈BLP®〉は三相3線式30kWの出力で給水ポンプなどの動力機器にも使用いただけるほか、変圧器※を入れることで照明、テレビ、空調などの単相機器を活かすことも可能です。（※高圧受電契約のお客様に限ります。） |
ピークシフト／ピークカットによる節電対策 |
ピークカット電力設定が可能なので、最大使用ピーク時に強制放電することで「最大デマンド」を制御し電気料金の削減に貢献します。また、スケジュール設定では発電電力を時間帯別に充放電することでピークシフト効果も得られます。工場や倉庫では、製造ライン・冷凍および冷蔵機器・汚水用ポンプ・業務用冷蔵庫や産業用ポンプをバックアップすることが可能です。工場/倉庫の省エネ対策として非常に効果的です。 |
環境負荷の低減 |
蓄電池は燃料がなくても稼働が可能で、脱炭素に繋がります。さらに太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用することができます。SDGsの取り組みの一つとして「脱炭素化」「環境問題の改善」「地域社会への貢献」などの、CSR（企業の社会的責任）活動、環境に配慮する企業活動は「企業の強み･価値」の向上につながります。 |
税制措置について
産業用蓄電池の導入時には、「中小企業経営強化税制」という税制措置を受けることができます
中小企業経営強化法に基づき「経営力向上計画の認定」を受けた中小企業者が、設備投資による企業力の強化や生産性の向上のため、一定の設備投資を行う際に税制措置を受けることのできる税制です。産業用蓄電システム〈BLP®〉は、電池工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書」に該当しているので、中小企業経営強化税制（即時償却等）の税制措置が受けられます。
停電対策の策定をご支援
NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入～保守運用まで一貫対応いたします。
詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
