ストレージパリティ補助金の概要（令和5年度）※概算要求時点での情報

初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備･蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備･蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。令和4年度のストレージパリティ補助金には加点項目があり、その項目の一つに蓄電池設置がありましたが、令和5年度の概要資料には蓄電池（V2H充放電設備含む）導入が必須となっています。

ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入・令和6年度（2024年度）／太陽光発電設備･蓄電池導入に使える補助金のご紹介

Q: 蓄電池の導入に使える補助金ですか？

本補助金はストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池も補助対象となっている点が特徴です。〈BLP®〉は産業用蓄電池「補助金対象製品」です。

蓄電池で使える補助金のご紹介

ストレージパリティ補助金のご紹介

補助金を上手く活用すれば、非常用電源設備の導入コストが下がります。設備導入の補助金の一例をご紹介いたします。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入する事業にかかる経費の一部が補助されます。

▼ストレージパリティ補助金の概要

オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。

▼ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）

環境省の補助金で、全国の事業者が太陽光発電設備･蓄電池の導入の際に利用できます。オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。ストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池も補助対象となっている点が特徴です。

▼事業内容

自家消費型の太陽光発電は、建物でのCO2削減に加え、停電時の電力使用を可能として防災性向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できる。また、蓄電池も活用することで、それらの効果を高めることができる。さらに、需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なオンサイトPPAという新たなサービスも出てきている。

本事業では、初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、集合住宅・戸建住宅等への自家消費型太陽光発電設備の導入支援、蓄電池の収益性を高める取組への支援等を通じ、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す。

引用元：環境省ホームページ｜民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）　

▼ストレージパリティとは

「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）を指します。

▼事業イメージ

新着情報：令和7年度（2025年度）概算要求時点での情報

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民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）（参照：環境省ホームページ）

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電･蓄電池導入

太陽光発電設備の補助額

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	業務用施設	産業用施設	集合住宅	戸建住宅
PPAリース	5万円/kW			7万円/kW
購入	4万円/kW			－

＊新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
＊EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）

▼事業スキーム

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事業形態	❶間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3））
事業形態	❷委託事業
委託先及び補助対象	民間事業者・団体等
実施期間	令和7年度～令和11年度

BCP対策に産業用蓄電池の活用

産業用蓄電池のピークカットでコストダウン

▼公募期間について（本年の公募は終了しました）

令和5年度（補正予算）および令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募について

【本年の公募は終了しました】

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三次公募	2024年8月1日（木）～2024年8月30日（金）正午まで【公募は終了しました】

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二次公募	2024年6月6日（木）～2024年7月5日（金）正午まで【公募は終了しました】

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一次公募	2024年4月17日（水）～2024年5月24日（金）正午まで【公募は終了しました】

引用元	一般財団法人環境イノベーション情報機構ホームページ

▼前年度からの変更点（本年の公募は終了しました）

【補助金の基準額】

補助対象設備	基準額
太陽光発電設備	定額	4万円/kW	「自己所有」「その他のオンサイトPPAモデル」「その他のリースモデル」	× 太陽電池出力［kW］
		5万円/kW	「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」
		7万円/kW	「戸建て住宅」
定置用蓄電池	定額	4万円/kWh（業務･産業用）または4.5万円/kWh（家庭用）×蓄電容量［kWh］と間接補助対象経費に1/3を乗じて得た額とを比較して少ない方の額
車載型蓄電池	定額	蓄電容量［kWh］× 1/2 × 4万円/kWh
放電設備	1/2	機器費
	定額	設置工事費（上限額：1基あたり業務･産業用 95万円／家庭用 40万円）

【前年度からの変更点】

令和5年度（補正予算）および令和6年度予算の主な変更点は次のとおりです。

一件の申請あたりの交付額の上限額が「太陽光発電設備」は2,000万円、「定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備」は1,000万円（一件の申請あたりの交付額の上限額は合計3,000万円）となります。

1kWhあたりの目標価格	2024年度〈業務・産業用〉蓄電池の「目標価格」：12.0万円/kWh（税抜・工事費込み）
	2024年度〈家庭用〉蓄電池の「目標価格」：13.5万円/kWh（税抜・工事費込み）

令和5年度（補正予算）および令和6年度「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」についての概要は下記を参照してください。

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出典	令和5年度（補正予算）
	令和6年度予算

蓄電池の導入メリット

持続可能なエネルギーソリューション

産業用蓄電池は、コスト削減、事業の安定性向上、再生可能エネルギーの効率利用、そしてカーボンニュートラル達成に有効な手段です。特にエネルギーコストが高騰している現在、産業用蓄電池の導入は多くの産業にとって戦略的な投資となり得ます。企業が持続可能なエネルギーソリューションを導入することで、長期的な競争力を高めるための重要な要素となります。

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エネルギーコストの削減	蓄電池を利用することで、電力の料金が安い時間帯に蓄電し、ピーク時や高コストの時間帯に使用する「ピークシフト」や「ピークカット」が可能になります。これにより、電力コストを削減することができ、企業の経済的負担が軽減されます。
再生可能エネルギーの効率的な利用	産業用蓄電池は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの余剰電力を蓄えて、必要なときに使用することができます。これにより、再生可能エネルギーの利用率が向上し、企業のCO2排出削減や環境保護に貢献します。
非常用電源としての活用	災害や停電時に、産業用蓄電池はバックアップ電源として機能し、工場やオフィスビルなどの重要な機器を稼働させ続けることができます。これにより、事業の継続性（BCP: Business Continuity Plan）を確保できます。
カーボンニュートラルやSDGsへの貢献	再生可能エネルギーを産業用蓄電池と組み合わせて利用することで、企業のCO2を削減し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献します。これにより、環境に配慮した企業イメージを強化することができます。
ESG投資への対応	環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した企業経営が重視される中、産業用蓄電池を活用した再生可能エネルギー利用やCO2削減は、ESG投資を促進するための重要な要素です。蓄電池を活用することで、企業は持続可能なエネルギー戦略を実行し、ESG評価を向上させることができます。

早めに導入することで得られるメリットも

産業用蓄電池は施設のコストダウンや環境負荷の問題、災害対策に有効なソリューションの一つになると言えます。今後も電気代の上昇が予想される中、早めに蓄電池を導入することで得られるメリットも多いと考えられます。産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。

補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。

補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、業務用蓄電池／産業用蓄電池の導入を検討してみませんか。