ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入・令和5年度（2023年度）／〈太陽光発電設備･蓄電池導入に使える補助金のご紹介〉
蓄電池で使える補助金のご紹介
【令和5年度（2023年度）／蓄電池で使える補助金のご紹介】令和5年度（2023年度）の蓄電池の導入で使える補助金の概算要求情報をまとめました。補助金を上手く活用すれば、非常用電源設備の導入コストが下がります。設備導入の補助金の一例をご紹介いたします。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入する事業にかかる経費の一部が補助されます。
▼ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）
環境省の補助金で、全国の事業者が太陽光発電設備･蓄電池の導入の際に利用できます。オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。ストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池も補助対象となっている点が特徴です。
▼ストレージパリティとは
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）を指します。
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| 出典 | 環境省／令和5年度環境省重点施策集（令和4年8月）（外部リンク） |
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、 (１)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（経済産業省連携事業）（外部リンク） |
▼ストレージパリティ補助金の概要（令和5年度）
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備･蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備･蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図ります。
▽概算要求時点での情報
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| 概算要求額 | 200億円（令和4年度予算は164億円） |
| 補助対象事業 | ①【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。 |
| ②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う | |
| 事業形態 | ①間接補助事業（太陽光発電設備：定額、蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1／3） |
| ②委託事業 | |
| 委託先及び補助対象 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和３年度～令和７年度 |
■新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
■EV等（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）
▼令和4年度から変更になった点
○蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須
○太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）
▼事業イメージ
▽概算要求時点での情報
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電･蓄電池導入
太陽光発電設備の補助額
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| 業務用施設 | 産業用施設 | 集合住宅 | 戸建住宅 | |
| PPAリース | 5万円/kW | 7万円/kW | ||
| 購入 | 4万円/kW | － | ||
▼蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充
令和5年度ストレージパリティ補助事業は蓄電池導入が必須要件に
令和4年度のストレージパリティ補助金には加点項目があり、その項目の一つに蓄電池設置がありましたが、令和5年度の概要資料には蓄電池（V2H充放電設備含む）導入が必須となっています。経済産業省が発表している資源･エネルギー関係概算要求の資料には、令和5年度からは新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充するとあり、国の脱炭素政策の中でも、太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた活用法を支援しようという姿勢が明確になっています。
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蓄電池と太陽光発電の組み合わせはピーク時の電力を抑える最良の手段
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器と連携させることで、再生可能エネルギーでつくった電気を自社で消費する自家消費が可能になります。平常時にはピークカット／ピークシフトによる消費電力の負荷平準化を図ることができるので、電力コストの削減に繋がります。
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電力の自家消費を行うメリット |
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| ●CO2削減 | ●停電時の非常用電源／防災性向上 | ●電力系統への負荷低減 |
早めに導入することで得られるメリットも
産業用蓄電池は施設のコストダウンや環境負荷の問題、災害対策に有効なソリューションの一つになると言えます。今後も電気代の上昇が予想される中、早めに蓄電池を導入することで得られるメリットも多いと考えられます。
▼公募時期
【参考】例年通りであれば、令和5年度3月以降に公募の詳細が発表されるのではと予想されています
令和4年度のストレージパリティ補助金は二次公募で予算額に達したため、第三次の公募が取り止めになりました。概算要求額は増額されていますが、第一次公募の申請に合わせて、早めに準備を進めることが重要です。
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| 環境省地球環境局 （令和５年１月） |
令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等に係る補助事業者（執行団体）の募集（外部リンク） |
【参考】令和4年度の公募実施期間
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BLP®は産業用蓄電池「補助金対象製品」
補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／の導入を検討してみませんか。
製品紹介｜産業用蓄電システム〈BLP®〉
ゴウダ株式会社様のCMにて〈BLP®〉が紹介されました
産業用蓄電池を中心としたBCP策定
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。災害時における自立型の電源の確保と、平常時のCO2の削減を図れます。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。
産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池で使える補助金情報｜補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、非常用電源設備の導入を検討してみませんか。
停電対策の策定をご支援
NECネッツエスアイとのパートナー連携により「蓄電池+再エネ設備」の総合的な設計提案が可能です。NECグループとしての豊富な導入実績を活かすことで、導入～保守運用まで一貫対応いたします。