ストレージパリティ補助金で賢く蓄電池を導入・令和4年度（2022年度）／〈太陽光発電設備･蓄電池導入に使える補助金のご紹介〉
【令和4年度（2022年度）／蓄電池で使える補助金のご紹介】補助金を上手く活用すれば、非常用自家発電設備の導入コストが下がります。設備導入の補助金の一例をご紹介いたします。「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」では、オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等を導入する事業にかかる経費の一部が補助されます。
蓄電池で使える補助金のご紹介
▼ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
環境省の補助金で、全国の事業者が太陽光発電設備･蓄電池の導入の際に利用できます。オンサイトPPAモデル等による自家消費型の太陽光発電設備や動く蓄電池としての電気自動車を含む蓄電池等を導入する事業に要する経費の一部を補助することにより、価格低減を図りつつ、地域の再エネ主力化とレジリエンス向上を図り、2050年カーボンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。ストレージパリティを目的としているため、自家消費型太陽光発電システムだけでなく蓄電池も補助対象となっている点が特徴です。
▼ストレージパリティとは
「ストレージパリティ」とは、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態（蓄電池の導入にかかる費用よりランニングコスト削減額の合計が上回ることなど）を指します。
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▼概要
オンサイトPPAモデル等を活用した初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援等を通じて当該設備の価格低減を促進し、ストレージパリティの達成、ひいては地域の脱炭素化と防災性の向上を目指す。
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| 対象者 | 全国の民間企業など |
| 対象設備 | 太陽光発電設備（自家消費型）／蓄電池 |
| 補助額 | A：太陽光発電設備 4万円/kW（PPA又はリースで蓄電池導入する場合のみ5万円/kW） |
| B：蓄電池 6.3万円/kWh（上限 補助対象経費の1/3） | |
| 主な条件 | |
| ①自立運転機能（停電時にも必要な電力を供給できる機能）があること | |
| ②太陽電池出力が10kW以上あること | |
| ③発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること | |
| ④費用効率性の上限36,000円/t-CO2など |
▼公募実施期間
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- ※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
- ※本公募は単年度事業のみ。
▼事業イメージ
オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電･蓄電池導入
太陽光発電設備の補助額（業務用施設･産業用施設･集合住宅の場合）
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| 蓄電池なし | 蓄電池あり | |||||
| PPA | リース | 購入 | PPA | リース | 購入 | |
| 4万円/kW | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| 5万円/kW | ○ | ○ | ||||
▼事業期間
2023年1月31日までにすべての支払いを済ませ、補助事業が完了すること。
▼公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページをご確認ください。
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参考・出典について
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〈BLP®〉は産業用蓄電池「補助金対象製品」
補助金には期限があります。活用される際にはお早めに導入をご検討ください。
補助金を活用することで、設備導入コストを下げることが出来ます。また、非常用電源設備を省エネ対策も兼ね備えたものにすることで「平常時」の電力コストを削減して導入費用を補えることになります。補助金を活用して非常用電源設備導入をご検討の際には、弊社コネックスシステムズにぜひご相談ください。
ご紹介する補助金の詳細は各省庁などのホームページをご確認ください。補助金を活用できれば、設備の導入コストを下げることが出来るかもしれません。補助金を活用し、自然災害などによる停電の備えとして、産業用蓄電池／の導入を検討してみませんか。
補助金を活用した導入事例
製品紹介｜産業用蓄電システム〈BLP®〉
ゴウダ株式会社様のCMにて〈BLP®〉が紹介されました
産業用蓄電池を中心としたBCP策定
太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで自然エネルギー電源を有効活用。災害時における自立型の電源の確保と、平常時のCO2の削減を図れます。停電時、昼は太陽光発電、夜は蓄電池に切り替えて電気を確保することで、防災無線、テレビ、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器、照明などの使用が可能になります。
産業用蓄電池は太陽光発電などの再エネ機器との連携で、省エネ効果が飛躍的に高まります。料金が安い時間帯（主に深夜）に蓄電池へ充電。料金が高い時間帯は、充電した蓄電池から電気を使用すれば、電気代を節約できます。売電単価は年々下落しており、売電するよりも発電した電気を「自家消費」に優先的に回すことで、電力会社から買う電気の量を減らすことができます。電気代を削減、安く運用していけばトータルで見れば節約になります。
BCP対策に産業用蓄電池
自家消費型の太陽光発電設備導入のメリット
太陽光発電設備導入を初期投資ゼロで行う方法として「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」があります。
CO2排出量の削減による地球環境への貢献
電力会社に支払う電気料金の削減
災害時などの停電時でも電気使用が可能
国際イニシアティブ「RE100」への活用が可能
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詳しい事例は産業用蓄電システム〈BLP®〉製品特設サイトへ
産業用蓄電池と太陽光発電の連携による自家消費ソリューションで電力コスト低減と災害時の電源確保を両立。大容量なのにコンパクト！
